Archive for June, 2010

[#SmartGrid #スマートグリッド] EV車載電池の比較、充電時間、耐久性、等かなり異なる仕様

June 30, 2010

EVバッテリー市場は活況を呈しているが、EVに搭載されるバッテリーのスペックはユーザのライフスタイルに大きく依存する、という事が議論されている。特に充電ステーションがまだ少ない現状において、フル充電してから空になるまで、EVが実生活でどの程度の距離を走る事が出来るのか、EVメーカ各社が実証試験を積極的に行い、それに見合った電池の搭載を研究している。

下記において、各社が行った電池のスペック、そしてそれぞれ行っている実証試験の状況を整理している。

公表値と実際に計測した実測値にかなり開きがある、という事が興味深いデータである。 特に寒冷地での性能劣化は今後の普及に対して大きく注目すべき過大になるのでは、
と感じるところである。

車種 電池技術 公表値 実証値
BMW Mini E 35 kWh lithium ion. Air cooled. Range: 156 miles (ideal conditions), 109 miles (normal city driving), 96 miles (normal highway driving). Charge time: 26 hours at 110V/12 amp outlet. 4.5 hours at 240V/32 amp. 3 hours at 240V/48 amp. Drivers in BMW’s demo fleet have gotten closer to 100-110 miles per charge. In below-freezing temperatures, range has dropped in some cases to 55-80 miles.
Chevy Volt 16 kWh (plus 1.4L gas engine). Liquid cooled. Lithium manganese cells from LG Chem. Electric range: 40 miles. Total range: “Hundreds of miles.Charge time: 10 hours at 120V, 4 hours at 240V. Former GM Vice Chairman Bob Lutz has said he got 28 miles worth of juice from the battery when he drove a Volt for a weekend in Detroit last winter, explaining that the car’s range, “can vary on any given day depending on temperature, terrain, driving conditions and so forth.”
Coda Sedan 34 kWh Range: 90-120 miles. Charge time: <6 hours at 240V. Expect data to start rolling in later this year when the car launches in California.
Fisker Karma 22.6 kWh (plus 2.0L gas engine). Lithium ion cells from A123 Systems. Electric range: 50 miles. Total range: 300 miles. Unknown. Expect more info during the next six months, as the Karma’s slated to launch in September 2010. As with the Tesla Roadster, Karma drivers tempted by the model’s sports car aspects may sacrifice some electric range for sportier performance.
Ford Focus EV
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[#Cloud #クラウド] VMWareとNovell社の協業にMicrosoft社が反論、独自仕様によるロックイン戦略だ、と批判

June 30, 2010

VMWareとMicrosoftとの間の仮想化技術に関する争いが激化しており、両者のそれぞれの事業戦略に対して双方で批判をする動きが報道されている。

VMWareは先頃Novell社とのOEM契約を発表したが、内容はVMWareがNovellのSUSE Linux Enterprise Server (SLES)を自社のvSphere v4.1の一部として販売する、という内容。

下記がこの発表に対するMicrosoft社の反応:

…looks like VMWare finally determined that virtualization is a server OS feature. I’m sure we’ve said that once or twice over the years ;-) . The vFolks now plan to ship a full version of a server OS with vSphere, and support it, to fulfill their application development and application deployment plans.

Fourth, this is a bad deal for customers as they’re getting locked into an inflexible offer. Check out the terms and conditions.

==>  仮想化技術が単一製品ではなく、サーバOSの機能の一部であるべき、という事はMicrosoftが従来より打ち出しているコンセプトであるが、VMWareはやっとそのコンセプトを理解してくれた様である。しかしながら、その契約条件を分析すると、ユーザを囲い込みする非常に問題の多い契約内容である、という事がよくわかる。

このコメントに対して、VMWareがMicrosoftに対して反論している。

Ultimately Microsoft’s strategy with Azure it to have customers run applications on Microsoft operating systems using Microsoft databases in Microsoft datacenters…. looks like the mother of all lock-ins.

==> MicrosoftのAzure戦略は、ユーザにMicrosoftのOSとMicrosoftのデータベースの使用をMicrosoftのデータセンタを介して強要するものである。これ以上のロックインがあろうか、という独占的な事業である。

とはいえ、VMWareが自社のvCloud戦略の広がりに苦慮している、という事実もある。現在はvCloud Expressを提供するホスティングパートナーは4社であり、特に欧州は、VMWareのホスティングパートナーであったLogica社が理由を明確にする事なく撤退したために、現時点でvCloudサービスを提供するベンダーがいないのが現実である。

[#DataCenter #データセンタ] 最新技術を利用した新しいデータセンタ事業者の紹介:画期的な省電力技術にびっくり

June 30, 2010
データセンタの関心はますます省電力に集中している。昔ながらの技術を駆使してPUEを下げる努力をする傍、新しい技術を採用するベンダーが登場している。次のところが数社が最近話題を集めているもの。

1)Power Assure

3年前に操業したSaaSベンダーで、データセンタのテナントのエネルギー需要をモニターし、それに合わせてデータセンタのエネルギー供給量を調節する、というもの。具体的には、テナント(主としてWebサーバ)に対するアクセス量をリアルタイムで計測し、そのレベルに合わせてデータセンタのリソースの稼動量(消費電力)を調節する、というしかけ。このソリューションを採用する事により電力コストを50〜60%削減できる、との事。Power Assure社はDraper Fisher Jurvetson社が
出資しており、DoE(エネルギー省)から助成金を$500万ドルを受け取っている。

2) SeaMicro
省電力型のサーバを製造する会社。長い間ステルス状態が続いていたが、つい最近製品を発表し、従来のサーバの1/4の消費電力を誇る技術を紹介している。Khosla VenturesやDraper Fisher Jervetsonから少なくとも$2500万ドルの出資を受けており、さらにDoEから$930万ドルの助成金を受けている。
省電力のIntel Atomプロセッサを最大2000台組み合わせたアーキテクチャで、価格は$13,900、と非常に安い事が特徴。FacebookやAmazon等の大型データセンタの事業社をターゲットとしている。

3) Iceotope

UKのスタートアップで、水冷型のサーバを製造するメーカ。デザインが非常にユニークで、マザーボード全体を特殊な液体に 沈める方式を採用している。EV Groupから資金の供給を受けている。製品出荷は今年の後半に予定されている。冷却に使う液体の素材が大きな特徴で、従来のサーバの技術ではミネラルオイルやFlourinert(3M社の開発した特殊な液体)等、熱吸収率の高い素材などが発明されている事が知られている。

4)  1E社

データセンタに設置されているサーバに供給される電力をよりきめ細かく管理する事に着目したベンダー。 独自のアルゴリズムを利用してサーバを監視し、稼働率の低いものと高いものと分類し、それぞれのエネルギー消費率を算出する事ができる。さらに、この情報を元に生産性の低いサーバの電源を自動的に落とす事が出来る機能も提供する。

5) Fusion-io

PCI Expressカード上にフラッシュメモリを大量に装備し、ディスクレスのストレージソリューションを開発している。標準的なサーバで約80~320GBの容量を提供する。従来の同様希望のディスク型サーバの1%以下の消費電力を誇るデザインで、さらにサイズの縮小にも成功している。MySpaceが同社は製品を採用し、数十万ドルに及ぶ投資を行い、年間で$12万ドルの節約を達成している、と表明している。
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[#DataCenter #データセンタ] 2010年内にIPO予定のデータ選択事業者のリスト

June 29, 2010
Rackspace社がIPOを2年前に実施して以来、景気の低迷が続いていた状態でしたが、今年の広範になってデータセンタ業界も少しづつ明るさが見えてきている様子である。

下記が今年内にIPOを予定しているデータセンタ事業者のリストである。

CoreSite:

[#Cloud #クラウド] SeaMicroサーバ:クラウドのために生まれたサーバ、512台のIntel Atomチップを搭載、冷却装置入らずで省電力

June 24, 2010
SeaMicro: The Right Cloud Server at the Right Time

SeamMicroという会社、あまり知られていないが、クラウド業界を始め、汎用サーバ業界でも話題を集めている、という今時珍しいハードウェアベンダである。

同社の製品は、SM10000と呼ばれるもので、低消費電力ながらも高出力を達成している点が大きな特長。同社によると、クラウドサーバはサーバメーカのほとんどが製品を提供しているが、ほとんどが従来製品アーキテクチャをベースとしたもの、と指摘、一方SeaMicro社の製品は根本的にクラウド向けのデザインを採用している、と主張。

その主張の所以は、512台のIntel Atom CPUを採用している事。低消費電力ネットブックと同じプロセッサを採用する事によりCPUの消費電力のみならず、従来の高速演算CPUに必要だった冷却装置も不要になる為、大幅な電力コストの節約を達成する事に成功している。

このデザインの採用により、通常の企業は同等性能のDellサーバと比較して4年間で$100万ドルから$300万ドルのコスト削減ができる、と試算している。

基本構成の価格は$13万9千ドルであるが、この価格帯で、数百万ドル級の節約ができる、という事はかなり市場に対するインパクトがある、と言える。クラウドデータセンタのハードウェアは汎用性の高いコンポーネントを採用するのがいわば常識化しているが、こういったユニークながらも大きな効果(CO2削減)を達成できるハードウェアが登場した時の業界の反応が非常に興味深い、と言える。

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[#DataCenter #データセンタ] EPAがデータセンタ専用のEnergy Starマークを発足、PUEに基づく省電力基準がいよいよ登場

June 21, 2010
EnergyStarマークは、家電品、コンピュータ製品、等には既に広く普及しており、省電力商品の規格として知られているが、この指標がデータセンタに使用される各種機器を対象とした規格として採用される事が発表された。
規格を制定しているのは、アメリカ政府機関である、EPA(Environment Protection Agency)であり、対象となるのは、データセンタを保有するビルである。 この規格を取得する為には、対象となるビルの消費電力のトップ25%を維持する必要がある。
このEPAが発行するEnergyStar規格は、データセンタの電力消費効率を計測する指標として、GreenGridが開発され汎用化されているPUE(Power Usage Effeciency)という指標がベースとり、さらにこれをEnergyStar指標として採用されている100点満点方式を採用している。 

EPAの説明によると、今回の規格はできるだけ簡単に計測・評価が出来る事を意識している、と説明している。手続きとしては、EPAが提供するPortfolio Softwareを利用して、データセンタの各種スペックを入力し、結果として対象データセンタのEnergyStar指標が得られる、というものである。EnergyStarマーク取得の為には75点以上必要となる。その後、EPAの専門家がデータセンタを訪問し、データの検証と共に最終評価を行い、正式な合格証の申請のための資料を作成し、手続きに入る。

EPAの計算によると、アメリカのデータセンタが各々10%の節電を行ったら、合計60億kwHの削減になる、と説明しており、これは35万件の家庭の一年間に消費する電力に相当する、
と述べている。金額にして、年間$4億5千万ドルの節約にのぼるため、ゴール達成のためのツールとしてのこの規格に対する期待も大きい、と言える。

EPAの規格は業界に広く普及しているもので、日本の規格にも採用されているため今回のデータセンタ向けのEnergyStar規格は日本市場にも比較的簡単に適用出来るものでは、と想定される。この規格の採用により、アメリカのデータセンタとの比較も標準的な手法でできる、という効果も期待され、従来あまり比較する方法のなかった日米のデータセンタの違いの分析を体系的に行う事ができる、という事もも期待される。

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[#SmartGrid #スマートグリッド] OpenPeakがIntel Capital他から合計$52Mの資金調達:スマグリでは複数業界にまたがる価値…

June 21, 2010

OpenPeak社は、ホームエネルギー管理市場において家庭向けのタッチスクリーン型のデバイスを製造するベンダーの一つであるが、下記の会社から合計$5200万ドルの資金を調達することに成功し、多大な資金力を運用できるベンダーとして急速に開発、マーケティングに注力できるベンダとして注目をされる事になった。これは昨年の5月に集めた、$715万ドルに続く投資である。

投資をしたのは下記の会社ベンダー:
●  Intel Capital (Equity Finance)
●  Horizon Technology Finance (Debt Finance) 
●  Velocity Financial Group (Debt Finance)
●  GE Capital – Commercial Distribution Finance Unit (Distribution Finance & Working Capital)

Equity、Debt、Working Capitalの混合型の資金力によって、OpenPeak社はエンタプライズコンシューマ両方の市場に向けたハードウェアとソフトウェア製品を投入する事が可能になる。

OpenPeak社の最新の製品は、OpenTablet 7と呼ばれる薄型・ポータブル型のタッチスクリーンデバイスで、電話機能、マルチメディアコミュニケーション機能、等の機能を用いて搭載したもの。このデバイスの上で同社のエネルギー管理ソリューションをサポートし、家庭、企業両方に対して提供できる総合的なエネルギー管理デバイスとしてマーケティングされている。

Intel Capitalが投資をしたのは、上記デバイスがIntel の資金力をAtomプロセッサーを採用しているから。低消費電力で高性能を発揮するデバイスの好事例としてIntelは提唱している。スペックの概要は下記の通り;
●  7インチのマルチタッチLEDスクリーン+LEDバックライト付
●  802.11b/g/n WiFi
●  Bluetooth 2.1
●  セルラーネットワーク機能
●  HDMIアウトプット
●  デュアルカメラ(動画と静止画)
●  スピーカ・マイク内臓

さらに特徴的なのは、OpenPeak社の提供するアプリケーション開発プラットホームである。また、アプリケーションを配信するためのアプリケーション開発ストアも運用しており、アプリケーションのライセンス、アップデート・修正の自動配信・インストール、もできるインフラをOEM提供する。

一方では、OpenPeak社は非常に競合がひしめく市場に本格参入する事になる。下記の様なベンダーが既に事業を行っており、どの様に対向して行くのか注目される。
デバイス事業:
・  Tendril
・  Control4
エネルギー管理ソリューション
・  Microsoft Hohm 
・  Google PowerMeter

OpenPeak社の一つの特徴は、ビジネスとしてパートナーシップを積極的に組んでいる事である。 下記の様に、広い範囲での協業が目立つ:

スマートメータベンダ
・  iTron社
家電メーカーのベンダ
・  Whirlpool社
・  General Electric社
家電品量販店
・  Best Buy
電力事業者
・  Direct Energy社
テレコム業者
・ AT&T 

これだけの広い範囲の市場へ展開できる、という可能性を期待されている事が大きな理由となり、広い範囲の業界から資金を集める事ができた、というのがOpenPeak社の強みである、と評価する事ができる。スマートグリッドのビジネスとしてモデルは、従来の一つの業界に閉じた発想では無く、複数の業界に渡って適用できるソリューションを発信する事が重要な要件であり、特に出資を募る際においては重要な要件になる、と分析できる。

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[#Cloud #クラウド] 完全クラウド指向のGoogle Chrome OSがChromoting(Chrome+Remoting)を提唱:独自のレガ…

June 21, 2010
iPhone OSの話題で最近あまり注目されなくなっている、という印象を受けているが、Googleが昨年後半に発表した、Chrome OSは「完全なクラウド指向のOS」 というイメージが伴っていたが、具体的にはどのような方式をとっているのかは、今ひとつ不明な状況が続いているのが現状。
データに関しては、ほぼ完全にクラウド上で管理し、ローカルディスクにはほとんど保存しない、というアーキテクチャは明確に打ち出されているが、一方、アプリケーションの運用方法についてはまだ明確な方向性が無い状況である。
市場ではChrome OS の分析を行っているところが多く、その中で最近話題になっているのは、"Chromoting"、と呼ばれるChrome OS とRemoting の造語である。これは、既存のアプリケーションをChrome OSに一切移植せずに、リモートで接続して使用する方法に徹底する、という考え方である。
PCMag誌がChromotingについて、下記の様な記事を掲載している。
「現在のChromotingに対する解釈はあまり特殊なものでは無く、単にVPN接続を提供する機能程度のものでは無いか、という内容のものである。この場合においては、ユーザはターゲットアプリケーションをChrome OSからアクセスするためには、アプリケーションがのっているマシン(PCもしくはサーバ)の電源を入れたまましておく必要がある。この方式はChrome OSのもつ先進的なイメージから比較すると非常に旧式な手法である、と言わざるを得ない。Googleは本件に関しては、まだほとんど情報を開示していない、のが現状。しかしながら、ローカルディスクにデータとアプリケーションを保存する方法は採用しない、という考え方は徹底される模様である。」
未だにローカルでアプリケーションとデータの運用を行いたい、というニーズは根強い、と言える。この要求に対してGoogleがどの様に対応するのか、現在のChrome OS のコンセプトとの整合性をどの様に取るのか、今後ウォッチして行く必要がある。

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[#SmartGrid #スマートグリッド] 北米スマートグリッド市場の近況:今後成長する分野の整理(読み応えあり)

June 20, 2010
insightadvisor誌が掲載した記事からの抜粋。

スマートグリッドの市場をどう整理するかが最近は議論されている。今までのスマートグリッドは、各州の電力ユーティリティ事業者が政府の助成金を受け取り、スマートメータの設置を行う、という範疇に留まっていた。

問題はこれから。 
スマートメータだけがスマートグリッドでは無い事は自明で、今後どのような広がりを示すかが大きな関心事である。現在、スマートメータ市場向けのデバイス、ネットワークコンポーネント、端末等の製品が数多く市場に投入されているが、いづれも独立事業としてはまだ成立していない。これらのデバイスメーカーのConsolidationが一つの統合の動きとしてすすものと想定されている。

現在、スマートメータ事業以外のビジネス領域として、次のようなプレイヤーが存在する。

The Smart Utility

いわゆるユーティリティ事業者であるが、従来提供していた電力サービスを今後どのようなますます厳しくなるCO2排出削減要求等の規制に対して、スマートグリッド技術をどのように活用するかが大きな課題になっている。

Clean and Renewable Energy Producers

ソーラーパネルや、風力発電など施設のプロジェクトを企画、開発し、地方の電力市場に対して販売する事業者。プロジェクト一つ一つの採算性、スピードがますます問われる時代に突入しており、現在は非常に活発であるが、競争も非常に似た激しい市場である。

Commercial and Industrial Energy Management

いわゆる商業ビル、オフィスビル向けのエネルギー管理システムの導入を、電力会社の提示するデマンドレスポンス要件、ビルに設置される代替エネルギー生産インフラ、スマートグリッドに関連した新技術の採用、変動性の電力料金、等様々な要素を組み合せて、ターゲットビルの消費電力を最大限に節約するソリューションを提供する事業。

Home Area Network (HAN) market

生活レベルを下げる事なく、家庭向けの消費電力を削減する事により、ますます上昇する電力料金に対応し、尚且つ環境に対する寄与できるソリューションとして広くコンシューマ市場に展開する。

Smart Grid Game Changers

ユーティリティ中心のスマートグリッド市場から、コンシューマ中心のスマートグリッド市場にシフトするための技術を開発、提供するベンダー。まだビジネスモデルに明確な定義が無い世界でありが、標準化が少しずつ進むと共に、まだまだ新しいビジネスが登場する可能性を秘めているせかいである。複数のソリューションを組み合せて新しい事業を起こすパターンも考えられる。

一方では、今だに標準化に時間を要しているスマートグリッドの市場において、様々な器機、ソフトウェア、ハードウェアソリューション、等を含めた統合的なアーキテクチャを定義し、実際に導入を図っている大手のSI事業者が登場している。下記が最近活動が目立つベンダーに状況である。

Accenture INDE Platform.  (System Integration Architecture and Services)

Accenture社はXcel Energy社のスマートグリッドシティ戦略を打ち出すのに大きく寄与しており、その技術をスマートグリッドの汎用的なソリューションとしてINDEプラットホームを提供する戦略を進めている。ベンダーに依存しないソリューションを強みとして、スマートグリッドを運用管理するOP(Operational Technology)技術と、スマートメータから収集した情報を運用管理するIT技術を組み合わせたソリューションを強みとしている。

IBM SAFE

SAFE(Solution Architecture for Energy & Utilities Framework) と呼ばれる、ユーティリティ事業の業務ネットワーク管理、プロセスの自動化、ビジネスコラボレーション等をサポートするソフトウェアプラットホームを事業戦略として推進している。

Microsoft SERA

SERA(Smart Energy Reference Architecture)と呼ばれるマイクロソフトのハードウェアとソフトウェア製品を組み合わせてスマートグリッドソリューションを構築するためのプラットホーム技術を指す。主としてエンタプライズ向けのスマートグリッドソリューションを目的としており企業で導入しているマイクロソフト製品との統合が強み、と表明している。Accenture社がサポートを発表している。

Oracle Smart Grid Solutions

Oracleの強みは自社のFusionミドルウェアを利用してスマートグリッドのネットワーク上のデータ互換性を保証すると共に、Oracle Data Integratorを利用してスマートメータが生成する大量のデータを統合的に処理し、Oracle Complex Event Processing機能を用いてそのデータの分析を行うなど、自社のソフトウェアソリューションを駆使している。マイクロソフト同様に自社のIPをソリューションの核として固める事により、ソリューションの重要な部分をビジネスとして確保出来るような戦略である。OracleはさらにSum Microsystemsのハードウェア資産をもっておりこれも活かせる事業を進めている。

エンタプライズ事業者としては既に投資したIT資産を出来るだけ活かしたスマートグリッドソリューションを求めるのは当然の事であり、上記の企業は非常に有利なポジションにある、と言える。

今後、スマートグリッドが広がるにつれ、ニーズが急速に立ち上がる分がある。これらは、汎用的なニーズがあるにもかかわらず、技術を提供出来るベンダが少ない分野でもある。下記のようなエリアがあげられる。

ネットワーク処理技術: 

CISCO (CSCO) の CRS-3 Carrier Routing System

大量にデータを高速に処理する事に特化したルータは、一秒に322TBのデータを処理できる、という性能を誇る。一台$9万ドルかかり、開発に$16億ドルの費用を投入している。

仮想パワープラント

いわゆるマイクログリッドのコンセプトに基づいて、統合的なエネルギー管理ソリューションをビルや施設内で管理し、統合する技術を持つベンダーが今後の大きな注目を集める、と予測されている。スマートグリッドのネットワークから収集した情報を利用して、効率の良いエネルギー消費戦略を計画的に進めるための手法は、仮想的な発電所のようなイメージになぞらえてこう呼ばれる。下記のような企業が今後大きく成長する、と有望視されている。

  • Bloom Energy (エネルギー貯蔵技術)
  • Comverge (エネルギー管理、デマンドレスポンス)
  • Control4(エネルギー管理、デマンドレスポンス) 
  • EnerNOC (エネルギー管理、デマンドレスポンス)
  • Honeywell (エネルギー管理、デマンドレスポンス)
  • Lockheed-Martin/Itron (エネルギー管理、デマンドレスポンス)

Mobility (Vehicle2Grid or Grid4Vehicle) サービス 

今後普及が急速に伸びると期待される、EVの充電に絡んだアプリケーションも同時に伸びが期待される。下記の企業が注目を集めている。

  • Better Place (充電ステーション)
  • Coulomb (USA) (デマンドレスポンスと充電の統合)
  • ZipCar 等のFleet Managementサービス企業

[1] http://www.businesswire.com/portal/site/home/permalink/?ndmViewId=news_view&newsId=20100318005267&newsLang=en

[2] ftp://public.dhe.ibm.com/common/ssi/pm/br/n/eub03006usen/EUB03006USEN.PDF

[3] http://www.microsoft.com/presspass/press/2009/oct09/10-13MSRAArchPR.mspx

[4] http://www.oracle.com/us/corporate/press/018637

[5] http://www.broadband.gov/plan

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[#Cloud #クラウド] 【@CloudNewsCenter #iPad レビュー連載015-システム編05】アプリはデバイスに帰属:デバイス毎に持つ=>

June 18, 2010
iPadを使って感じるAppleのコンセプトは、アプリケーションをデバイスに帰属させている、という点である。iTunesという媒体を通して、iPadであろうと、iPhoneであろうと、アプリケーションはそれぞれのでバイス向けにISVが開発を行い、デバイスにダウンロードして使う、という考え方である。このコンセプトは、一般的なクラウドコンピューティングの発想と少し異なる事がポイントである。
Appleが狙っているビジネスモデルでは、クラウドで集中的に管理して配信するアプリケーションをクライアントデバイスで稼動する、というモデルを取る。Appleがクライアントデバイスを開発しているからこそできるビジネスモデルである、と言える。Appleが最も強みとしているGUIを提供するデバイスを軸にアプリの管理、それを開発するISVの囲い込みを行う、という戦略を展開している。

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