Archive for August, 2010

[#SmartGrid #スマートグリッド] MDM(Meter Data Management)の分析(2): 主要ベンダーとAccentureによるM…

August 31, 2010
スマートグリッドの市場は、国が予算化した多額の助成金・戦略的な投資が寄与して急速に立ち上がり、継続的な成長を見せている。 助成金の多くは、全米各地の電力会社が各家庭にスマートメータを実装するプロジェクトに投じられ、スマートメータ事業者、メータ同士をネットワーク接続するAMIベンダーが急速な成長を遂げた。 

現状は、スマートメータの導入に向けた助成金は、その行き先が決まり、業界は次の大きな波に期待しており、MDMに注目が集まり始めている。

以前紹介した、GTM Research社の発行したレポート、The Emergence of Meter Data Management (MDM): A Smart Grid Information Strategy Reportでは、新しい事業として、MDM(Meter Data Management)という技術が大きく成長する、と予測している。

既に実装されている大量のスマートメータが生成する膨大な電力消費情報を収集し、データベースシステムとして管理、分析を行うニーズが急増する、という事がMDMの成長する背景にある、とされている。  これは完全にIT系の技術であるゆえ、電力会社としてはアウトソースしてシステム実装しなければいけない、という事実も市場の成長に寄与する、と考えられている。

下記が既にMDMソリューションに名乗りをあげているベンダーのリストである。  見てわかるとおり、IT系のベンダーで占めている。

Accenture
Intelligent Network Data Enterprise(INDE)と称するソリューション事業を発表し、スマートグリッドで生成するデータの収集、処理、データベース化、分析、等の機能を統合的に提供するシステム。 詳細はここ

Aclara Software
MDMシステムと称して、データ統合、VEE(Validation, Estimation, Editing)、データストレージ/管理をシステムとして提供する。 詳細はここ

Ecologic Analytics
拡張性のあるMDMシステムを提供し、ワークフロー、メータデータ収集/管理機能、リアルタイムのコマンド実行、拡張性のある課金管理、バックオフィスシステムとの同期、VEE、停電時の対応機能、等、様々なアプリケーションをサポートしている。詳細はここ

eMeter
自動化された、Meter-to-cashシステム(メータ情報をベースに自動的に課金システムに連携する機能)を提供し、さらにVEEエンジン、その他様々な条件によって課金システムを最適化する機能をサポートしている。 詳細はここ

Hansen Technologies
メータのデータを処理する機能、特に大量のメータからの情報収集、管理を提供する。 収集したデータは、既存の課金システム、もしくはHansen社が開発しているHansen CISとの連携ができる。 詳細はここ

Itron
スマートメータの実装率が高いため、広い範囲のユーテリティ事業者に採用されているシステムを開発。 詳細はここ

NorthStar Utilities Solutions
MeterSenseと呼ばれる製品を提供し、メータから収集したデータの収集、管理を行い、インテリジェントなワークフローを構築する事が出来る。 システム全体の効率をモニターし、システムの負荷が一極集中しないための分散化機能が特徴。  詳細はここ

Olameter
複数ベンダーの製品をサポートするMDMSを提供し、複雑なメータ統合環境の中から、効率的にデータを収集して管理できるシステムを提供している。 詳細はここ

Oracle
同社のMDMアプリケーションは、顧客、サプライヤー、製品、課金データを統合的に管理し、ガバナンス機能を提供する事が特徴。 同社のMDM Suiteは企業内のデータを統合し、特に複雑なデータ分析が必要なスマートグリッドデータを効率的に行えるような構造を持っている。 詳細はここ

Telvent
Conductor MDMという製品を提供し、複数のAMIネットワークからの情報を収集、管理し、ユーティリティ事業者の各部門でそれぞれ利用出来るような統合的なデータ管理を行っている。 詳細はここ

上記以外に、多数のベンダーが登場しており、当面この辺の整理が必要になってくる。 

Accenture社によると、MDMによって提供すべきスマートグリッドデータの管理は次の7つの重要な要件を満たす必要がある、と述べている。

1.  スマートグリッドで取り扱うデータのデータクラスを定義し、分類を明確にする。
下記のデータクラスがAccentureに基づく定義である。

  • Operational:  スマートメータやネットワークが分析し、収集するグリッドの電力状況を示すデータ
  • Non-Operational:  グリッド上の資産の健康状態(稼働状況など)を占めるデータ
  • Meter Usage:  各家庭での電力消費情報や、デマンド規模、さらにその上方のピーク、平均、分散状態の情報
  • Event Message:  スマートグリッドデバイスが発信する非同期のイベント情報(障害情報等)
  • Metadata:  上記のデータクラスを分類、整理、分析を行うためのメタデータ

上記の情報は、ユーテリティ内部の各部門において、それぞれ用途も異なるし、重要性やプライオリティも違ってくる。  ビジネス上最も重要なのは、ユーテリティ事業者のMeter-to-cash機能を最適化することで、これによりユーテリティの収益が大きく影響を受ける。  一方では、障害管理、対策はサービスを恒常的に提供するためには非常に重要であり、グリッド上のリアルタイムでの状況を把握することが重要な要件になる。

2.  グリッドから収集した様々なデータソースをどのように分類、分析すれば最も効果的なサービスモデルを構築できるかを見極める。
スマートメータは、エネルギー消費量/時間、電圧状況、警告情報、外部からの侵入情報、等、多くに情報を提供できる様に設計されている。  Meter-to-cashシステムにとってエネルギー消費量が重要な情報源である一方、その情報はコンシューマに対して節電を促すための情報源にもなる。 障害発生時には、メータから発信される警告情報を効率的に収集することによって、ユーテリティ事業者が運営しているOMS(Outage Management System:障害管理システム)が適切な対策を指示することができる。

3.  分散データとアナリティクスのアーキテクチャを作用し、信頼性や性能の課題を対処
障害検知等のシステムを構築する際に、AMIネットワークのもつ分散機能を利用し、各地域に分散されているスマートメータのネットワークを管理するサーバ上で障害の検知、状況把握、対策の指示をローカルに自動化し、障害の対策を局所化する、といったソリューションなどが好例である。  ユーティリティ事業者の中核システムに障害通知が届かないと対応ができない、という超集中システムでは、大量のメータ、そこから発信される情報への対応が事実上不可能になるからである。

データの質、その用途によって「通信の頻度:Frequency」、と「通信速度:Latency」を決めていかなければいけない、ということである、下記がその分類の事例である。

[#SmartGrid #スマートグリッド] アメリカ国防省がマイクログリッドの実験を開始:特にセキュリティの課題に注目

August 30, 2010
アメリカの国防相(Department of Defense-DoD)は、国内の電力グリッドが「危機的状況に有る: Unacceptably at High Risk of Extended Outage」、と判断しており、より防衛力の強い、スマートマイクログリッドの構築を計画している、と発表している。

8/19にDoDが発行したRequest for Information(提案の公募)(RFI)によると、DoDは、Smart Power Infrastructure Demonstration for Energy Reliability and Security (SPIDERS)と称する技術を証明するデモンストレーションシステムを構築する計画を表明し、民間業者に提案を募っている。

このデモシステムは、エネルギー効率の向上と、インテリジェントな電力配信を代替エネルギー源を通して行うシステムを目指しており、RFIをとおして、具体的には全体プロジェクトを統括出来るSI事業者を募集している。

DoDによると、スマートグリッドにとてサイバー攻撃は大いなる危機である、と感じており、特にマイクログリッドで情報収集、管理、分析される情報のセキュリティに関して3rd PartyのITセキュリティの専門家に委託をし 、”Virtual Secure Enclave”と呼ばれるデータ収集、統合監視、の制御システムをデザイン、開発をしていく意向を明確にしている。

スマートグリッドの「Unacceptably at High Risk of Extended Outage」、という非常に危機感のある用語を採用した所以は、2008年、2月にDefense Science Boardという組織が発行したレポートの記述を直接引用しており、このレポートにおいて、DoDで実施しているスマートグリッドの実装方法が非常にセキュリティリスクを抱えている、と指摘している。

また、2009年の5月にCenter for Naval Analyses’ Military Advisory Boardの発行したレポートも参照しており、“a fragile domestic electricity grid makes our domestic military installations, and their critical infrastructure, unnecessarily vulnerable to incident, whether deliberate or accidental.”、つまり、「国内の電力グリッドが非常に脆弱に構築されているため、攻撃目的、不慮の事故にかかわらず、障害が起きやすい状況は非常に懸念材料であり、特に、国内の軍施設がこの電力グリッドに大きく依存している、という事が問題。」と指摘している。

関連情報は下記の時間帯でURLにて。

●  SPIDERS JCTD RFI はここ

●  February 2010 SPIDERS JCTDのプレゼンはここからダウンロード

●  February 2008 Defense Science Board が発行したレポートにおいてもレポートはここからダウンロード

●  May 2009 CNA Military Advisory Boardが発行した、“Powering Americas Defense, Energy and the Risks to National Security” (.pdf)というレポートはここからダウンロード

http://www.fiercegovernmentit.com/story/dod-preparing-smart-microgird-technology-demonstration/2010-08-22

[#SmartGrid #スマートグリッド] スェーデンがスマートグリッドの先陣を切る: スマートメータの導入率が100%を達成

August 28, 2010
ヨーロッパでのスマートグリッドは、北米と異なり、国家レベルの指導で着々と進められている、という印象が強い。 特に、スマートグリッドは複数の業界が協力し合わなければいけないプロジェクトになるケースが多いため、国の指導を通して、業界間の調整を行いながらプロジェクトを進める方法が一番適している、と言える。

スェーデンでは、その指導力がうまく機能して、国内のスマートメータの実装率が100%を達成した、という事が発表された。さらに、この設置されたスマートメータを利用して、各家庭から電力の消費状況を詳細に収集し、この情報をベースにデマンドレスポンスのシステムを大々的に導入する事を計画している。

もう一つスェーデンが進めている国家的な戦略は、2020年までに30テラワット/時間(TW/h)の風力発電インフラを構築する事である。スェーデンの国家組織である、Energy Market Inspectorate(EMI)によると、風力発電を国土に広く設置し、普及させた上で、スマートメータによる電力の最適化された供給方式を徹底させる事が最良の策である、と主張している。

現時点においては、スマートメータの設置もかなり徹底しており、通信インフラの整備も出来上がっている。後は、電力料金の変動も含めたデマンドレスポンスのシステムを導入するための法整備を待つのみ、という状況をとされている。デマンドレスポンスを効果的に導入させる為には、少なくともスマートメータから収集データは一時間に一回の頻度で行う必要がある、とされている。

Malardalen大学、School of Sustainable Development of Society and Technologyで行なわれた調査によると、 スマートメータが設置された100件の家庭で行われた実証試験において、収集した電力消費情報を参照する事ができた家庭においては、かなりの節電、特に、電気ヒーターの
節電が実施されている、という結果がでている。

このような効果が明らかにでている状況において、EMIは今年の後半にはメータ情報を一時間単位で読み取るシステムの導入を全国レベルで展開する計画を発表している。

スェーデンのこのスマートグリッドのプロジェクトが着々と進められている所以には次の要点が有る。
1) 国が主導権を取り、関係業界との調整を率先して行っている。
2) コンシューマのニーズを明らかにし、そのニーズに基づいたシステムを構築を行っている
3) いつくかの実証試験、特に、アカデミック業界が率先して行っている実証試験を通して、
特定の業界のバイアスのかからない、中立な評価を出す事ができている。
4) 残っている課題がはっきりしており、業界がその課題の解決に共通の動きを見せている。

日本はスェーデンのような統括的な動きを通してスマートグリッドの推進が出来る、数少ない国の一つでは無いかと思う。こういった成功事例を大いに参考にして、日本型のスマートグリッドの早期展開を期待したいもので有る。

[#SmartGrid #スマートグリッド] PriceWaterHouseCoopersによると、スマートグリッドの成長は政府の助成金に大きく依存してお…

August 26, 2010
PriceWaterhouseCoopers LLPが発行したレポートによると、ユーティリティ業界とエネルギー生産業界におけるM&A活動はさらにに活発化する方向にある、と報告しており、その大きな要因は、政府が市場に投入する様々な助成金や融資に加え、スマートグリッドの技術の進歩、という2つのキーポイントにある、と分析している。

2010年2QでのM&A案件の総金額は、同年の1Qと比較して14%伸びており、その中で$5000万ドル以上の買収案件は38%の伸びを示している。

しかし、今後この傾向が継続するか、という事に関しては、少し慎重な分析がでている。 こういった買収によってスマートグリッドの普及が促進されるのであれば、当然投資はさらに集まるだろうが、想定以上の成長が見込めない場合には、状況が変わる可能性も大いにある、としている。  

Obama政権の元、代替エネルギー、スマートグリッド、エネルギー貯蔵技術、新燃料技術、等に対する投資は非常に積極的に行われてきているが、最近はその効果が果たしてでているのか、という疑問の声も少しずつ大きくなってきている。 この動きも出てきている中、政府からの資金流入は以前ほど潤沢に行われない可能性があり、業界内のベンダー統合等、
Consolidationの動きが激しくなってくる可能性がある。   

[#Cloud #クラウド] Salesforce.comの2010年Q2業績、売り上げベースで、25%の伸びを見せる

August 26, 2010
8/19にSalesforce.comのQ2業績が発表され、事業が好調に推移している状況が報告されている。

総売上は $3.94億ドルで、昨年の同時期と比較して25%の伸びを見せている。オペレーティングキャッシュが$7600万ドル、年間の売上成長率が66%、と景気の悪さを全く感じさせない勢いである。この数字は、Wall Streetでの予測である、$3.848億ドルを超える数字でもあり、記者会見の直後、株価が7.9%上昇している。

CEOのMark Benioff氏によると、この売上の伸び、そして今年最大のニュースは、同社の発表したChatterアプリケーションによるものである、と宣言してる。提供開始から一週間で10,000人、最初の月で20,000人のユーザ登録を達成した、と述べている。  

Chatterは、FacebookやTwitterに非常に似ている、企業内のコミュニケーションツールとしてSalesforce.comの一アプリケーションとして無償で提供されている。

Q2において、新規顧客は5,100社あり、現時点の顧客数は、合計82,400社いる、との事。

収益の予測も上方修正し、当初の$15.95億ドルから$16億ドルに変更している。

Mark Benioff氏は、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルネットワーキングの力を大いに評価しており、自社のプラットホーム上に同様の機能を企業向けに開発した、提供する事が必要、と壇上に立つたびに主張していた。Chatterについてはその流れで開発した製品である、と謳い、SNSツールと同様に無償で提供する方針とした。日本でもかなりバリエーションの広い範囲で使い方が為れている様であり、SNSツールを多用する今日のIT市場に合っているのかもしれない。

当面、Salesforce.comの好調ぶりは続きそうな気配である。

[#Cloud #クラウド] Black Hat Conferenceで話題になりつつあるスマートグリッドのセキュリティの問題

August 24, 2010
Black Hat Conferenceというのはアメリカをはじめ、様々な場所で開催される、ITセキュリティ専門のコンファレンスとして知られている。 ハッカーが大勢集まって、IT業界の様々な技術のセキュリティの脆弱性を指摘して、実際にハッキングする方法まで公開してしまうイベントとしてもよく知られており、過去にもWindow OS、等のセキュリティ問題を多く指摘し、そのたびに話題を集めている。

いよいよ、スマートグリッドがターゲットになり、今年の7月後半に開催されたLas Vegasのイベントに於いては、幾つかのスマートグリッド専門の、特にスマートメー タに関するセッションが行われた。

おおかたの予想通り、スマートグリッドのセキュリティに対してはかなり厳しい意見が多く登場し、今後ハッカーの格好の攻撃対象になりうる、という結論になっている。

スマートグリッドのコンセプトは壮大なものであり、複数の業界が協業する中で、長い時間をかけて市場に展開するものであるため、あまり慌てて市場に展開する性格のものではない、という指摘がされる中、セキュリティの脆弱性の多くは、急いで導入したがために、十分にセキュリティの問題について分析/対策を施さないまま、実装してしまうという事が原因であることが多い、と指摘している。 

スマートグリッドの最初の段階は、各家庭にスマートメータを設置することから始まる、という認識はおおよそ共通している。 そのスマートメータの導入のプロジェクトからして、政府の多額な助成金の影響も受けて、かなり急ぎで展開されている、という状況である。  一定期間内に実装しないと国からの助成金がもらえない、という状況があるからである。 

まだ、セキュリティの穴がどれだけあるのか、どのような障害が想定されるのか、どの程度の労力で対策を施すことが出来るのか、十分に検証されていない、という点がBlack Hatに出席しているセキュリティの専門家の共通の意見である。 

多くのスマートメータは、何らかのプロトコルに準拠した無線ネットワークを採用している。 このネットワーク機器の中には、容易にハイジャックすることが出来るものもある、という事はすでに証明されている。 その一例として、昨年、IOActive社のSenior Security Consultantである、Mike Davis氏がスマートメータ経由で各家庭に自動的に広がることが出来るウィルスソフトウェアを開発している。このソフトウェアに家庭の電源を落とす機能を実装することも可能である。 

Red Tiger Security社のFounder件Princiap ConsultantであるJonathan Pollet氏は、このネットワークを経由してかなり規模の大きい電力障害を起こすことが出来る方法を編出すハッカーが登場する可能性はかなり高い、と指摘している。  さらに家庭に住むコンシューマでさえも、スマートメータをソフトウェア的にハッキングして、電気料金を不正に下げることを考えだす人も出てくる可能性も高い、としている。 

電力会社が設置するスマートメータは設置してからの寿命を平均的に15〜20年、と見ている。  一回設置されて稼動状態に入ると、セキュリティのパッチを施す等のメンテナンス作業は困難になる可能性があるため、運用面を十分に検討した上で導入の計画を立てる必要がある、とも指摘している。 

http://www.technologyreview.com/computing/25920/?a=f

[#Cloud #クラウド] Black Hat Conferenceで話題になりつつあるスマートグリッドのセキュリティの問題

August 24, 2010
Black Hat Conferenceというのはアメリカをはじめ、様々な場所で開催される、ITセキュリティ専門のコンファレンスとして知られている。 ハッカーが大勢集まって、IT業界の様々な技術のセキュリティの脆弱性を指摘して、実際にハッキングする方法まで公開してしまうイベントとしてもよく知られており、過去にもWindow OS、等のセキュリティ問題を多く指摘し、そのたびに話題を集めている。

いよいよ、スマートグリッドがターゲットになり、今年の7月後半に開催されたLas Vegasのイベントに於いては、幾つかのスマートグリッド専門の、特にスマートメータに関するセッションが行われた。

おおかたの予想通り、スマートグリッドのセキュリティに対してはかなり厳しい意見が多く登場し、今後ハッカーの格好の攻撃対象になりうる、という結論になっている。

スマートグリッドのコンセプトは壮大なものであり、複数の業界が協業する中で、長い時間をかけて市場に展開するものであるため、あまり慌てて市場に展開する性格のものではない、という指摘がされる中、セキュリティの脆弱性の多くは、急いで導入したがために、十分にセキュリティの問題について分析/対策を施さないまま、実装してしまうという事が原因であることが多い、と指摘している。

スマートグリッドの最初の段階は、各家庭にスマートメータを設置することから始まる、という認識はおおよそ共通している。 そのスマートメータの導入のプロジェクトからして、政府の多額な助成金の影響も受けて、かなり急ぎで展開されている、という状況である。  一定期間内に実装しないと国からの助成金がもらえない、という状況があるからである。

まだ、セキュリティの穴がどれだけあるのか、どのような障害が想定されるのか、どの程度の労力で対策を施すことが出来るのか、十分に検証されていない、という点がBlack Hatに出席しているセキュリティの専門家の共通の意見である。

多くのスマートメータは、何らかのプロトコルに準拠した無線ネットワークを採用している。 このネットワーク機器の中には、容易にハイジャックすることが出来るものもある、という事はすでに証明されている。 その一例として、昨年、IOActive社のSenior Security Consultantである、Mike Davis氏がスマートメータ経由で各家庭に自動的に広がることが出来るウィルスソフトウェアを開発している。このソフトウェアに家庭の電源を落とす機能を実装することも可能である。

Red Tiger Security社のFounder件Princiap ConsultantであるJonathan Pollet氏は、このネットワークを経由してかなり規模の大きい電力障害を起こすことが出来る方法を編出すハッカーが登場する可能性はかなり高い、と指摘している。  さらに家庭に住むコンシューマでさえも、スマートメータをソフトウェア的にハッキングして、電気料金を不正に下げることを考えだす人も出てくる可能性も高い、としている。

電力会社が設置するスマートメータは設置してからの寿命を平均的に15〜20年、と見ている。  一回設置されて稼動状態に入ると、セキュリティのパッチを施す等のメンテナンス作業は困難になる可能性があるため、運用面を十分に検討した上で導入の計画を立てる必要がある、とも指摘している。

[#SmartGrid #スマートグリッド] Black Hat Conferenceで話題になりつつあるスマートグリッドのセキュリティの問題

August 24, 2010
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http://www.technologyreview.com/computing/25920/?a=f

[#SmartGrid #スマートグリッド] 新しいキーワード:MDM(Meter Data Management)市場規模は2014年までに伸びる、とG…

August 24, 2010
Meter Data Managementと呼ばれる新しいキーワードキーワードが話題を集めている。

GTM Research社、という調査会社がこのキーワードに関する”The Emergence of Meter Data Management (MDM): A Smart Grid Information Strategy Report“という名前のレポートを発行し、今後この市場が2014年までに300%伸びる、と予測している。

市場規模的には、現在$5400万ドルある市場の大きさが$2.21億ドルまでに成長する、という計算である。

そもそも、MDMとは何か、というと、各家庭やビルに設置されたスマートメータから発生する大量の電力消費情報を収集し、管理、分析する機能を提供するソフトウェアシステムの事を指す。取り扱うデータは非構造型のデータで、非常に大きいデータベースになるため、次のような技術が有用なものとして注目されている。
●  Hadoop等の大規模データセット管理技術
●  超高速な並列処理アーキテクチャ
●  長高速なデータ通信機能
●  CEP(Complex Event Management)等の大規模データ検索技術
●  データウェアハウジング等の大量データ管理システム技術
●  クラウドストレージ等の大量のデータ管理インフラ
●  高度な機能を持つData Anaytics機能
●  顧客サービス向けのWebポータル構築技術

これだけ並ぶと、まるで金融システムに近いシステムをイメージするが、基本的に近いものがある、という事が出来る。強いて言えば、その違いはデータの発生限が大量のノードであるという事と、それに伴う生成データ量が非常に多い、という事である。

業界には結構の数のベンダーが存在しており、それぞれ特徴のある技術をベースにビジネスを展開している。このレポートにおいては、eMeter社、Aclara社、Itron社、Ecologic Analytics社、EnergyICT社、Hansen Technology社、NorthStar Utilities Solutions社、Oracle社、OSIsoft社、SAP社のMDUS、Telvent社、等について紹介されている。

MDMベンダーにとって重要なのは、ユーティリティ事業者のニーズの把握と、技術的にそれに対応出来る能力である。上記に列挙している技術コンポーネントの価値を明確にする事はもちろんであるが、それをどのように組み合わせれば、導入元であるユーティリティ事業者の抱えている課題を解決出来るか、というITノウハウとユーティリティ事業者のノウハウの両方を把握している必要がある。

意外と両方を兼ね備えているベンダーでというのは少ないものである。

“Accelerated deployment of smart meters is driving demand for meter data management systems,”

と、GTM Research社のアナリストであるChet Geschickter氏が述べている。スマートメータの導入速度が非常に早くなっており、それが全体を管理するMDMにニーズに直結している、としている。

“MDM creates an opportunity for utilities to build intelligent applications across the enterprise, but they need to adopt modern system designs including service oriented architectures in order to do this.”

また更に、MDMの導入はスケーラビリティやセキュリティ、等IT市場独特の要件を満足する必要があり、それに十分対応出来る技術として、Enterprise Integration技術や、データ管理技術屋、等の先進技術を採用する必要がある。

レポートによると、eMeter社を最も進んでいるベンダーでとしてランキングしている。テキサス州や、カナダ・オンタリオにて、合計650万台のスマートメータを対象にMDMシステムを導入している実績が評価されている。

[#Cloud #クラウド] コロケーションとクラウド、どちらがお得か?簡単な表計算が登場、着目点はどこか?

August 24, 2010
そもそもクラウドコンピューティングを選択すべきなのか、それとも自社の機器を使い、コロケーションすべきなのか、その判断は基本的に初期コスト、運用コストの試算で行うというのが基本的な考え方である、と言える。

判断の基準とするこのコスト計算、実際問題不確定な要素も多く、それをコンサルテーション事業にするベンダーも登場するくらいである。ネット上でも様々な議論が登場しており、興味深いテーマであるが、最も信頼出来るのは理論ではなく、実経験に基づいたノウハウから得られる判断では無いかと思う。

GoogleのSenior Manager of Production Network Engineering and Architectureという肩書きのVijay Gill氏がGoogleでのデータセンタの運用経験を生かし、双方の比較が出来る表計算を作成し、公開している。

サイトはここ

この表によると、とあるシミュレーションにおいてはコロケーションの運用コストが$70,079 かかるシステムをAmazon Web Services で運用すると、$118,248になる、と算出している。クラウドが必ずしも安い、という訳ではない、という事である。

Gill氏の考え方は下記の通りである。
“タクシーに乗る事とマイカーを使う事の比較に似ている。3ヶ月に一回しか出かけないのであれば、タクシーを利用した方が断然安い。しかし、毎日通勤するとなると、自動車を購入したほうが安く済む。システム運用も同様の発想で分析出来る。 システムの利用率が100%に達するるのであれば、コロケーションする方が得策である。”

ここで言う「システム利用率」、というのは、単に毎日システムを利用する、という意味だけでは無いというところが一つ重要なポイントである。  マシンのCPU利用率も重要で、企業内のデータセンタにおけるIT機器CPU利用率を最大限に引き出すシステム集約化、仮想化技術の効果的な導入、等の施策が重要である、と指摘している。

考え様によっては、企業内のIT資産の集約化、仮想化によって利用率を最大限に引き出す事が出来ない、という事になると、クラウドコンピューティングへの移行をさっさと行ったほうがお得である、という判断も出来る。

小生の考え方としては、コロケーションを利用するにしても、クラウドを採用するにしても、”無駄” なコンピューティングリソースを如何に産まずにシステム構築、運用出来るか、がポイントになる、と思うところである。 データセンタの運用効率を向上させるためには無駄なエネルギー消費を削減する事に尽きる、という事は常識的に理解されている。 それと同様に、IT側もシステムの運用効率を最大限に引き上げるためには、無駄なCPUサイクルを徹底的に減らす事が重要な命題になる。 

コンサルテーションのアプローチとしては、まずは企業内の既存のIT資産を分析し、無駄なCPUリソース(利用率x時間)を算出し、それをまず削減するためのソリューションを導入する事である。オンサイトのシステムでの対策に限界がある事が見えてきた時点で、最もCPUリソースを浪費しているコンポーネントを順次クラウド化する、という手段を提案する事が、理論的に納得の出来る手順になる、と考える

この”無駄”を算出する手法として、こういったツールが役に立つのでは、と思う。